東秩父村議会 2022-09-13 09月13日－一般質問、議案説明、質疑、討論、採決－02号
内容は、総務、会計、企画、税務、戸籍担当の人件費、広報紙の発行、役場庁舎及びコミュニティセンターやまなみの施設管理、基幹系システム共同化事業をはじめとした情報システムやＩＣＴ推進、移住体験施設管理運営、公共交通対策、交通安全対策や人権啓発、村税の賦課徴収、戸籍住民基本台帳事務並びに選挙に要した経費となります。 続きまして、３款です。
内容は、総務、会計、企画、税務、戸籍担当の人件費、広報紙の発行、役場庁舎及びコミュニティセンターやまなみの施設管理、基幹系システム共同化事業をはじめとした情報システムやＩＣＴ推進、移住体験施設管理運営、公共交通対策、交通安全対策や人権啓発、村税の賦課徴収、戸籍住民基本台帳事務並びに選挙に要した経費となります。 続きまして、３款です。
続きまして、59ページ、企画費、地域公共交通対策事業、かわみんタクシー運行費負担金ということで、たしかこの１月から500円のところが700円にという基本的なところが引き上げられたかなというふうに思っております。その中で、値上がったことで影響が出て利用控えがあったとか、その辺の現状がありましたら、その辺のことについてお話等お尋ねしたいと思います。
企画費の地域公共交通対策事業のかわみんタクシーに財源振替しているが、具体的にどのような事業に財源振替しているかとの質疑に対し、かわみんタクシーの件は当初予算に係る運行経費の一部として、今回1,694万8,000円を充当させていただく予定ですとの答弁がありました。
２款総務費、１項総務管理費、５目企画費、町村情報システム共同化事業では、介護報酬改定に伴うシステム改修業務のため、法改正対応業務委託料32万8,000円、公共交通対策事業では、新型コロナ感染拡大に伴う交通事業者支援としての国の補助金が直接事業者へ交付されたため、路線バス運行経費特別負担金530万2,000円を減額するものです。
この公共交通対策事業、公共交通に関しては、よく議員のほうからもその都度いろいろな意見が出るわけでございますが、来年度の予算でも3,420万1,000円使ってこの公共交通の対策事業を行うわけでございます。 初めに、質問なのですけれども、このコロナ禍も３年目に入ったということです。丸２年過ぎたわけですよね。
公共交通対策事業では、新型コロナ感染拡大に伴い交通事業者支援として国及び県の補助金が直接事業者へ交付されたため、路線バス運行経費特別負担金756万1,000円を減額するものです。移住定住・空き家推進事業では、県の移住就業・起業支援計画に基づき申請件数の見込みによりマイナス400万円を補正するものです。 21ページになります。
内容は、総務、会計、企画、税務、戸籍担当の人件費、広報紙の発行、役場庁舎及びコミュニティセンターやまなみの施設管理、基幹系システム共同化事業をはじめとした情報システムやＩＣＴ推進、移住体験施設の管理や運営、移住促進住宅の整備、各種計画の策定、公共交通対策、交通安全対策や人権啓発、村税の賦課徴収、戸籍住民基本台帳事務並びに選挙に要した経費です。
57ページの中段のところに地域公共交通対策事業3,000万円何がしの記載がございます。実績のほうでは、この交通会議を大会議、分科会延べ７回という、そういうことが記載がございました。それで、平成30年３月の地域公共交通網形成計画の中に、13の具体的な取組というものも載ってありました。
ここの１つは地域公共交通対策事業で、かわみんタクシーの周知に関する経費ということで印刷製本費33万出ています。あえてここでかわみんタクシーの関係を周知するということは、以前に担当課長のほうから、負担金のほうの見直しについての説明がありましたけれども、その辺のところを見直した上で改めて皆さんに周知するための印刷製本費なのか、まず１点お聞きします。
令和３年４月１日の組織改正に伴い、市内公共交通対策事業につきましては、所管が建設部交通管理課から都市整備部都市計画課となりました。
地域公共交通対策事業で川島郵便局前のバス停の待合所設置の工事の内容はとの質疑に対し、川島郵便局バス停待合所設置工事は、現在の待合所が狭く利用者も多いということで、同規模の待合所を併設するというものですとの答弁がありました。
続いて、市内公共交通対策事業ということでお伺いをしたいと思います。公共交通についてですけれども、改めて市内循環バスあるいはデマンドタクシーの見直しというところでどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。 それから、地域公共交通会議を開催していくわけですけれども、新年度においては地域公共交通会議ではどのような議論を行っていく予定なのか、お伺いをいたします。
その下の市内公共交通対策事業では、昨年度に引き続き、市内公共交通として富士見市デマンドタクシーの運行及び市内循環バスの運行に関わる費用を計上し、市民の移動利便性の向上を図ってまいります。また、市全体の公共交通の見直しにつきましては、引き続き富士見市地域公共交通会議において検討を進め、持続可能で利便性の高い公共交通の構築を目指してまいります。 少し飛びまして、175ページをお願いいたします。
本案を審査する中で、市民部の所管費目、歳出の地域公共交通網活性化事業の公共交通対策臨時支援金は、公共交通事業者に対するものと認識しているが、その詳細はとの質問に対し、バス会社１社とタクシー会社４社への支援金で、バスは１系統当たり30万円で、市内を走る20系統が対象で600万円、タクシーは１台当たり３万円で、73台対象で219万円、計819万円の積算で、その財源は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
まず、令和元年５月29日に委員会協議会で、路線バスの減少と運転免許証の返納等による地域公共交通の検証を課題として、年間テーマの一つに公共交通対策についてを挙げ、現状を把握し、市民ニーズ、地域特性を考慮した事業を市執行部に提言できるよう、委員会活動に取り組んでいくという形で活動をスタートいたしました。
また、その下の公共交通対策臨時支援金819万円でございますが、新型コロナの影響により利用者が急減した市内の路線バス及びタクシーを運行する５事業者に対し、事業継続のための支援金を交付するものでございます。この事業には地方創生臨時交付金を活用いたします。
また、公共交通対策として、市内循環バス・茶の花号運行ルートの見直し、その後の利用動向の把握や新たな交通手段の調査、これからの公共交通の在り方についても検討し、市民ニーズに併せた運用を願います。 民生費については、旧入間中学校跡地に、子育て支援拠点施設等の整備に当たり、引き続き待機児童の削減に努めていただきたいと思います。
繰り返しとはなりますが、この２つは公共交通で成功している多くの自治体が導入している重要な、そして必須の最初の対応であり、今現在、公共交通対策として正しい方向へかじを切っているのは間違いありません。今後の進展に期待するとともに、大変な英断と評価いたします。今後とも公共交通につきましては、微力ではありますが協力することをここでお約束いたしまして、私の一般質問を終了いたします。
内容は、総務、会計、企画、税務、戸籍担当の人件費、広報紙の発行、役場庁舎及びコミュニティセンターやまなみの施設管理、基幹系システム共同化事業をはじめとした情報システムやＩＣＴ推進、移住体験施設管理・運営、移住促進住宅整備、各種計画の策定、公共交通対策、交通安全対策や人権啓発、村税の賦課徴収、戸籍住民基本台帳事務並びに選挙等に要した経費です。
◆中村正義 委員 109ページの３地域公共交通対策事業費で、まず、この謝礼金、何人分ですか。 ◎公共交通担当課長 謝礼金につきましては、委員全25名のうち、市の職員を除きまして20名が対象になっております。しかし、所属の機関で辞退をされるところもありまして、実際の交付は15名ということになっております。以上です。